ご利用者様:
このたびはオンラインカスタマーサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。お客様の権益を守り、事務手続きの簡略化のため、以下の説明をお読みいただき、同意後ご記入ください。

1. 受理の証拠と致しますので、お送りいただくメールには、記入者の本名及び連絡方法（連絡先電話番号またはEメールアドレス）を必ずご記載ください。
2. 2012年10月1日の個人資料保護法の施行により、ご記入いただいた資料は運営部門の業務上の連絡にのみ使用されます。外部へ公開またはその他用途に使用いたしません。ただし、ご記入の内容がその他部門の権限と責任に関連する場合、行政機関の各法律で規定される職掌と専門ごとの分業に基づき、当該部門へ処理と返答を依頼します。その際、記入者の個人基本資料はEメールの内容と併せて権限と責任部門へ転送します。
3. 「行政院及び所属各機関による人民陳情案件処理要点」第14点規定に基づき、人民の陳情案件に以下の状況のひとつがある場合、処理されない。
   • 具体的な内容または本名または連絡方法の記入がない。
   • 同一事由に対してすでに適切な処理がなされ、並びに明確な回答が出された後、なお再度陳情する。
   • 陳情事項の非主務機関が陳情者の同一事由による陳情を受け、すでに各主務機関へ転送した。